投資機能の特徴

値動きがなく2ヵ月の運用期間後に年利換算で1%のリターンが期待できます。少額から投資をはじめることができ、継続的に投資することで複利効果が期待できます。

※税引前の数字です。運用成果を保証するものではありません。

値動きを気にせず投資ができる

市場性がない投資商品であるため、日々の値動きを気にすることなく資産を運用できます。2ヶ月の運用期間後に年利換算で1.0%の運用益が期待できます。

※税引き前の数値です。運用成果を保証するものではありません。

1,000円から投資をはじめられる

投資にまとまった資金は必要ありません。まずは少額で気軽に投資をはじめることができます。

投資先

バンドルカード事業(株式会社カンム)

株式会社カンムが提供するバンドルカードは、すぐに誰でも作れるVisaプリペイドカードです。公式サイトはこちら

アプリから1分でネットショッピング専用の「バーチャルカード」が発行され、後払いでチャージする機能も備えていることから、使う分のお金をチャージしてすぐに使い始めることができます。また「リアルカード」を発行すれば街のお店でもお買い物ができます。

クレジットカードを持っていないユーザーはもちろん、クレジットカードをお持ちのユーザーにも、「使いすぎない」「日常の出費の管理が楽」という理由から幅広い年代の方々にご利用いただいております。

本ファンドの資金は、後払事業者が提供する後払いチャージをバンドルカードユーザーが利用した場合に、後払事業者から当社にチャージ代金の入金があるまでに、バンドルカードユーザーがVisa加盟店で利用した決済代金に充当されます。

投資家への分配金はバンドルカードの決済による売上を原資とし、運用期間(2か月)での最終利益が約0.167%(年利換算で1.0%)となるような収益目標を目指しています。

予定利回り(税引前)
年利1.0%
運用期間
2ヶ月
最低投資可能額
1,000円
元本償還・利益分配日
運用終了日
担保・保証
担保なし・保証なし

運営会社

当社、株式会社カンムは「心理的unbankedをソフトウェアで解決する」をミッションに、心理的な理由で金融サービスを活用できていない人向けにサービスを提供する会社です。2016年に提供を開始したVisaプリペイドカードアプリ『バンドルカード』が500万ダウンロードを超え、さらなる成長を目指して活動中です。

沿革

2011
  • 設立
2013
  • クレディセゾンとカード決済連動型サービス「セゾンCLO」を開始
2015
  • 「CLO + DSP」サービスを開始
2016
  • Visaプリペイドカード「バンドルカード」をリリース
2018
  • フリークアウト・ホールディングスと包括的資本・業務提携
  • 「ペイメントカードの提供措置、提供方法およびそのためのプログラム」の技術について特許を取得
2019
  • デロイト トーマツ主催の企業成長率ランキング 「2019年 日本テクノロジー Fast 50」で1位を受賞
  • 代表取締役 八巻渉がFintech協会の理事に就任
2020
  • Financial Timesの企業成長ランキングでアジア太平洋地域18位を受賞
  • セブン銀行から11.3億円の第三者割当増資を実施
  • デロイト トーマツ主催の企業成長率ランキング 「2020年 日本テクノロジー Fast 50」で2位を受賞
2021
  • テクノロジー企業成長率ランキング「デロイト 2020年 アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500」 で29位を受賞
2022
  • 第二種金融商品取引業登録完了

注意事項

詳細については募集要項、契約締結前交付書面および匿名組合約款を必ずご確認ください。

報酬と手数料

  • 予定利回りとは、この投資対象サイクルの出資金額に対する分配金額の割合から1を控除した割合をいいます。
  • 分配金額とは、出資金額およびファンド収益から営業者報酬および決済費用その他投資対象事業に帰属するその他の費用を差し引いた金額のことをさします。
  • ウォレットへの銀行振込手数料はお客様にご負担いただきます。
  • その他、お客様にご負担いただく手数料はございません。

出資金返還・利益分配

  • 出資金の返還と利益の分配は、原則として、存続期間終了後に行います。

中途解約

  • お客さまの申し出による中途解約は原則不可となります。

譲渡

  • クレジットカード決済時点において、当社に支払うべきクレジットカード決済代金に対してウォレット残高が不足している場合、お客様の匿名組合出資持分のうち、当該不足額相当額をカンムに譲渡し、カード決済代金と相殺されます。譲渡額の計算方法等、詳細については、契約締結前交付書面及び匿名組合約款を必ずご確認ください。

ファンド特有のリスク

  • 出資金額の総額や後払決済事業者の業務・財産の状況等によって損失が生じるおそれがあります。
  • 当社の業務又は財産の状況の変化によって損失が生じるおそれがあります。
    • 本ファンドは元本を保証するものではありません。
    • 当社その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずるおそれがあります。
    • 予定利回りは、現時点での目標・想定であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
    • 出資金は、当社固有財産と分別するため匿名組合口座で管理します。
    • クーリング・オフ制度の適用はありません。

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