マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針

当社は、お客様や社会からの信頼こそが事業の継続において最も重要との認識のもと、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、これらの行為をあわせて「マネロン等」といいます。)対策を経営の最重要事項の一つとして位置付け、以下の基本方針に基づき、関係法令等を遵守し、内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。

1. 組織態勢

当社は、マネロン等対策を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社におけるマネロン等対策の統括責任者を任命し必要な権限を付与します。また、マネロン等の責任部門を設置し必要な人材を配置します。当社の取締役会は、適時にマネロン等対策の実行状況について報告を受け主体的かつ積極的にマネロン等対策に関与します。

2. リスクの特定、評価及び低減

当社は、マネロン等に関する情報を一元管理し、具体的かつ客観的な根拠に基づき、当社の直面するマネロン等のリスクの特定及び評価を行い、リスクの低減に必要な措置を実施します。

3. 取引時確認の実施

当社は、マネロン等への対策として取引時確認を適時適切に実施します。

4. 顧客管理

当社は、リスクの特定・評価に基づいて、顧客の受入れに関する方針を定め、必要な顧客管理措置を実施します。

5. 記録の作成・保存

適切なマネロン等対策の実施に必要な取引等の記録を作成し、保存します。

6. 疑わしい取引の届出

疑わしい取引を管理するため、顧客との取引に関するモニタリングを実施し、疑わしい取引が発見された場合には、法令等に基づき速やかに当局に届出します。

7. 遵守状況のモニタリング

責任部門、マネロン等対策の遵守状況や実効性のモニタリングを行います。また、内部監査部門は、マネロン等対策の遵守状況を定期的に監査します。モニタリング、内部監査の結果は、取締役会が報告を受け、継続的な態勢改善を行います。

8. 役員及び従業員の研修

役員及び従業員は、社内外の研修を受講し、マネロン等対策に関する知識を習得、意識の向上に努めます。


作成: 2021年11月11日